建設受注額、8か月連続の増加で堅調維持　建設銘柄有望か？

国土交通省が令和7年1月14日に発表した「建設工事受注動態統計調査報告（令和6年11月分）」によると、11月の建設工事受注高は前年同月比10.1%増の9兆5,908億円となり、8か月連続の増加を記録しました。このデータは、国内建設需要の堅調さを示す一方、公共機関と民間部門で発注動向に違いがあることも浮き彫りにしています。

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1. 総受注額の状況

• 受注高総額：
  • 9兆5,908億円
  • 前年同月比 10.1%増
  • 8か月連続で増加
• 内訳：
  • 元請受注高：5兆7,166億円（前年同月比 2.5%増）
  • 下請受注高：3兆8,742億円（同 23.4%増）

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2. 元請受注高の詳細

(1) 発注者別内訳

発注者	金額（兆円）	前年同月比
公共機関	1.38	-0.1%
民間等	4.34	+3.4%

(2) 工事種類別内訳

• 土木工事：1兆3,689億円（前年同月比 +0.6%）
• 建築工事：3兆7,834億円（同 +1.9%）
• 機械装置等工事：5,642億円（同 +12.9%）

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3. 業種別動向

• 総合工事業：5兆6,299億円（前年同月比 +16.1%、9か月連続増加）
• 職別工事業：1兆4,761億円（同 +1.1%、5か月連続増加）
• 設備工事業：2兆4,848億円（同 +3.3%、3か月連続増加）

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4. 公共機関からの受注

• 総額：1兆2,949億円（前年同月比 -0.4%）
  • 国の機関：3,540億円（同 -3.6%）
  • 地方の機関：9,409億円（同 +0.9%）

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5. 民間等からの受注

• 建築工事・建築設備工事：1兆2,918億円（前年同月比 +9.2%）
• 土木工事及び機械装置等工事：6,906億円（同 +16.0%）

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景気判断と今後の展望

11月の建設工事受注高は引き続き増加を示し、特に民間部門の堅調な発注意欲が顕著でした。一方で、公共機関からの受注は微減し、政府投資の伸び悩みが一部見られる点が特徴です。これにより、建設業界全体の活況を示しつつも、民間部門への依存度が高まっていることが示唆されます。

今後の注目点

• 民間需要の継続的な増加が期待される一方、公共事業の安定的な推進が課題となる可能性があります。
• 国内景気の底堅さを支える重要な指標であり、建設業界の動向が他産業への波及効果をもたらす可能性があるため、引き続き注視が必要です。